TOP ＞ 葬儀業界について
みなさんは、「葬祭業」という言葉を聞いて、どのような印象をお持ちですか？
一般的には、多くの方が漠然と「葬儀を行う会社」といった程度の認識しかないのではないでしょうか？
または、ごく一部の限られた人達が行っている業界…など。現実、今までの葬祭業は、あまり世間的には認知度の低い業界でした。
しかし、昨今、高齢化社会が進む中で、「葬儀」自体がクローズアップされる機会が増えることにより、「葬儀」を執り行う「葬祭業」もまた、注目される機会が増えております。異業種・外資などの新興企業も続々と新規参入している注目の業界で、あなたの力を発揮してみませんか？
2006年をピークに日本は、人口減少社会に突入し、2046年には1億人を割るであろうと予想されている。背景には、出生率の低下、老年人口（65歳以上）の増加といった、社会構造的問題があります。図1を見ると高齢化が進んでいくさまがよくわかります。しかし、年少人口（0〜14歳人口）、生産年齢人口（15〜64歳人口）はともに、減少の一途だが、老年人口（65歳以上）のみ2042年の約3,800万人のピークまで増加し続けると予想されています。
老年人口（65歳以上）が増加するに伴い、必然的に亡くなる方の数も増加の一途をたどります。2024年には、150万人を突破し、2040年前後にピークを迎えると予想されています。推計によると、ピーク時では、約160万人以上の方が、1年間に亡くなるのではと予想されています。（現状は、約110万人）
成長産業として期待されるサービス業にあっても、葬祭業が含まれる個人向けサービス業（教養・生活関連）全体の値と比較すると、その成長拡大ぶりは顕著です。2000年から2006年12月までの7年間では、約23％の伸びを示しています。そうしたことから、葬祭業は、市場拡大を続ける優良産業としてみられています。
葬祭市場は2兆1500億円市場
経済産業省の特定サービス業実態調査によると、葬祭市場は、葬祭事業（直営の飲食店・売店を含む）だけで9000億円近い規模に達しており、その他、飲食費や墓石、仏壇まで含めると、今や二兆円を超える巨大産業です。
規模格差の大きい葬祭業者
葬儀業では、5〜9人規模の事業所が1,556と最も多く、全体の37.9％を占め、10人未満の小規模事業所が3.0％と全体の3分の2近くを占めている。しかし、近年では10人未満の小規模事業所は減少傾向で、中堅大手事業所が増える傾向にある。
